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外務省、雅子さま本著者に抗議


いったいどんな内容だったのだろう。

 外務省は13日、オーストラリア紙の元東京特派員が皇太子ご一家や皇室について執筆した「プリンセス・マサコ」の英語版について、在オーストラリア日本大使館が筆者のベン・ヒルズ氏と出版社に抗議文を手渡したと発表した。
 抗議文は「事実無根の極めて侮辱的な記述がなされている」「愛子さまの誕生や雅子さまの体調に関し非礼な内容がある」として謝罪などを求め、12日に手渡された。
 また、宮内庁もハンセン病支援などに関する天皇、皇后両陛下の公務についても間違いがあるとして抗議文を作成、同時に手渡された。
 著者らは「特段の問題があると考えていないが、今後の対応について検討したい」と答えたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000094-mai-soci

ペンキで山を緑化に非難 中国


ペンキで緑化って。。。本当にこんなことをする人がいるなんて信じられません。何を考えてるのでしょうか。

 雲南省昆明市内の富民県で、同県林業局がペンキを使って山の岩肌数千平方メートルを「緑化」していたことが明らかになった。新華社は13日付で「周辺住民も当惑を隠せない」などと報じた。

 現場は石の採掘場跡で、約10人の作業員が20日以上かけてペンキの塗布を行ったという。周辺は冬期であるために、低木などがくすんだ色を見せているが、「緑化作業」の対象地帯だけは鮮やかな緑色だ。

 低木地帯と岩肌の境目では、岩石の灰色を少しでも出さないよう、低木の枝や葉にも丁寧にペンキが塗られており、放置された空き缶が転がっている。ペンキの成分の環境への影響は明らかになっていないが、除去するのは不可能だという。

 新華社は「漫才のネタにもあった『ペンキで緑化作業』。失笑してしまうような話が、現実に行われていた」と批判。「それだけの費用があれば、山全体に植樹することも可能だったはずだ」という周辺住民の憤りの声を紹介している。

 このニュースに接した中国人からは「森林を保護し、植樹などを率先して行うべき林業関連部門が、緑化の大切さを理解していない。レベルの低さにがっかりしてしまう」といった声も聞こえる。(編集担当:如月隼人)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000011-scn-cn

安倍首相「北朝鮮支援と拉致進展なしは矛盾しない」


まあ、難しい問題ですが、拉致問題も核開発の問題も、どちらも重要な問題ですからね。優先順位を決めるのが難しい状況なのだと思います。

 安倍首相は13日午前の衆院予算委員会で、6か国協議に関連し、日本としての北朝鮮に対する支援について、「拉致問題があるので、エネルギー支援とか、そういう援助を行うことはできない。しかし、(6か国協議の)枠組みの中で、(核放棄に向け)北朝鮮を各国が促すことについては、日本も協力していこうということだ。日本の立場は他の国々も十分理解している」と述べ、間接的協力にとどめる考えを強調した。

 首相は、12日の日朝2国間会談で、拉致問題に進展はなかったことを明らかにした上で、6か国協議での枠組みへの協力は「全く矛盾はしていない」と強調した。

 6か国協議の見通しについては、「北朝鮮が早期の(核)放棄について、一定の考え方を共有する状況に至ってきた。そういう意味で、一定の前進があった」と述べた。菅直人氏(民主)の質問に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000003-yom-pol

6か国協議、共同声明採択し閉幕…日朝正常化へ協議も


日朝国交正常には、まだ時間がかかりそうな気がしますが。。。早く拉致問題を解決してほしいです。

北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は13日夕、北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、北朝鮮が寧辺の核施設を閉鎖する見返りに重油の提供を受けることなどを内容とする共同文書を採択して閉幕した。

 共同文書では、米国と北朝鮮との国交正常化に向けた協議の開始や、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業の開始などが盛り込まれた。

 また、日本と北朝鮮が、平壌宣言に従い、国交正常化のための協議を開始するとの内容も盛り込まれた。

 6か国は、次回協議を3月19日に行うことでも一致した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000011-yom-int

中国 5カ年計画初年度から達成できず


環境問題は中国だけでなく、日本もなかなか解決できてないのですが、少しでも改善されると良いです。

 2010年までの「第11次5カ年計画」で資源の有効活用や省エネ推進を掲げる中国政府は、環境保全に向けた新たな数値目標を設定した。二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガス排出量の増加率をゼロないしマイナスに抑えるほか、リサイクル技術の向上で、電子機器など工業固体廃棄物の総合利用率を、10年には現行の56%から60%に高める。昨年は同計画の初年度だったが、エネルギー消費削減など目標をクリアできなかった。(河崎真澄)

 ≪21世紀半ば目標≫

 新華社電によると、中国の科学技術省、気象局は気候変化に関する報告をまとめ、CO2など温暖化ガス排出量の増加率をゼロないしマイナスに抑える目標を掲げた。

 報告は持続可能な経済成長と社会消費のモデルを転換し、先進的な省エネ技術を導入、エネルギー利用効率を高めると強調。生態環境保護の措置を取り、温暖化ガス排出削減に努めるとした。

 目標達成は21世紀半ばとしたが、技術向上で前倒しは可能だという。

 一方、報告は中国で今後、気候変化がさらに加速し、50〜80年で平均気温が2〜3度上昇する恐れがあると予測した。

 また中国政府は、資源の有効利用と省エネ推進を目的として、電子機器など工業固体廃棄物の総合利用率を10年に、現在より4ポイント高い60%に高める新たな数値目標を盛り込んだ資源総合利用に関する通知を公布した。

 5カ年計画で資源節約を国策としており、通知は「資源と環境が経済発展を制約する最も突出した問題」と指摘し、鉱業資源、木材など各分野でも数値目標を定めた。

 また、家電廃棄物の再利用など6件の重点プロジェクトを設定した。通知は「固体廃棄物の総合利用率を1%高めるだけで廃棄物を年1000トン削減できる」とした。

 ≪最初の試験落第≫

 こうした新たな数値目標を相次ぎ打ち出したのは、5年計画の初年度だった昨年、エネルギー消費の削減目標を達成できなかった胡錦濤政権として、さらなる具体的対応策を迫られたためだ。

 中国は5カ年計画のなかで「単位GDP(国内総生産)当たりのエネルギー消費量を20%、汚染物資の排出量を10%減らす」と宣言。中央政府は06年の削減率目標をエネルギー消費4%、排出量2%として、地方政府などにクリアを求めた。

 しかし、国家発展計画委員会エネルギー研究所によると、目標をクリアしたのは全国31省・自治区・直轄市のうち北京市などわずか6地域にとどまった。地元紙は「野心的な省エネ、環境保護目標の最初の試験に落第した」などと報じ、政府に新たな対応を迫った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000010-fsi-bus_all