三菱ＵＦＪ銀、一部業務停止 金融庁方針
悪いことしちゃいけませんね。
金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、一部業務の停止命令を含む行政処分を下す方向で調整していることが２７日分かった。三菱東京ＵＦＪ銀行が「飛鳥会」（大阪市）の不正に関与したことが判明したため、同行の新規企業向け融資を一部地域で数カ月間停止する案が有力。
これとは別に、三菱ＵＦＪ証券に対しても証券取引法違反で業務改善命令を出す方針だ。
三菱東京ＵＦＪ銀をめぐっては、合併前の旧ＵＦＪ銀の前身のひとつである旧三和銀行の支店が、昭和５９年ごろから飛鳥会の元理事長に数十億円を融資したが、大半が焦げ付いている。金融庁は同行と飛鳥会元理事長との不適切な関係が東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の合併後も続いていた点を問題視。厳しい処分で経営管理体制の抜本的な改善を促す必要があると判断した。
一方、三菱ＵＦＪ証券は平成１７年８月、グループの消費者金融、アコムがダイエー系のオーエムシー（ＯＭＣ）カード株を取得した際、アコムの取得方針を知りながら、自己売買部門で武富士からＯＭＣカード株を買い付けた。
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【用語解説】飛鳥会事件
同和地区の福祉向上を目的として設立された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の元理事長が同会を私物化し、約１億３０００万円を着服した業務上横領などの罪で懲役６年の実刑判決を受けた事件。三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支社の次長も業務上横領幇助（ほうじょ）容疑で逮捕され、起訴猶予となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000003-san-bus_all